お電話によるお問い合わせは0800-080-9696(無料通話)まで

検索
Close this search box.

【2021年版】良質なアンテナ工事業者の選び方

アンテナ工事業者の選び方

アンテナ工事を頼もうと思ったときにどこに頼めばいいのか、どう選んだらいいのか迷いますね。
弊社のお客様も「大変迷った」とおっしゃる方が多いです。
弊社代表は会社立ち上げ前にも長く設備工事業界に在籍し、多くの下請け業者を抱えてクレーム対応の責任者も務めておりました。
その経験と現在の時流をもとに、「皆様と相性のいい、良質なアンテナ工事業者の選び方」をアドバイスできましたら幸いです。

質で選ぶか金額で選ぶか

設備工事に限らず世の中のほとんどのものが品質と金額の違いにより取捨選択されています。
経営のテクニックとしてはそういったもので計れないものを提供しましょう、なんて言いますが実際ほとんどのものがこの二つのバランスで選ばれます。
設備工事は晩御飯のメニューを決めるほど手軽ではなく、長期間使うものなので慎重にならざるを得ません。
消費者としては安ければ安いほどいいし、高品質であればあるほどいいのは当たり前です。
金額の差も倍の金額なら、アンテナの寿命が倍になるというわけでもありませんし、逆に言うと10%安いだけでも品質が比べ物にならないほど下がってしまう場合もあります。

アンテナ工事料金の相場

アンテナ工事はどこに頼むかによって相場も変わってくるのですが、業界全体の相場はおおよそ以下の価格帯に収まるのではないかと思います。

POINT
  1. 地デジアンテナ+地デジブースター工事 6万円~12万円
  2. 地デジアンテナ+BS4K8Kアンテナ+4K8Kブースター工事 10万円~16万円

弊社をはじめネット系のアンテナ工事会社は上記料金を下回ることが多いかもしれませんが、業界全体としては特殊です。

参考リンクJEITA|2019年度受信システム機器国内出荷実績
2019年4月~2020年3月のテレビ受信アンテナ出荷台数 約85万基

価格が安いのにも高いのにも理由があります。
その理由が納得できるかが重要です。
そして品質は突き詰めれば際限がなく、どの程度以上なら安心できるのかを見極める必要があります。

品質の見極め方

  1. いちばん簡単な見分け方は、アンテナの修理を請け負っているかどうかです。
  2. 特に古い建物のアンテナ改修は非常に困難で知識と技術が必要になります。
    以前NEXCO東日本の地デジ化改修工事を請け負った際は、度重なる増築の際に無理やり通したアンテナ線を探し、受信レベル調整を細かく行い、引き回したアンテナ線は数km、作業も数日かかってようやく終了するという難解さでした。
    戸建ての場合はここまでのことはありませんが、様々な工事の仕方を見極め、無駄のない回収を行うのは大変です。
    極端に言えば壁をはがしてリフォームして配線も全部引き直せば問題ない、となるのは当たり前ですが、できるだけ無駄な出費や工期を少なくして一定以上の結果を出すにはある程度のセンスも必要かもしれません。

  3. 次に現場作業員の人数です。
  4. これは工事費用を抑えるためにもよくあることですが、一人で工事を行う業者もいまだに多くあります。
    梯子を使ったり高所作業があるため、安全面などを考えると通常最低二名の工事となるはずですが、これを軽視しているところはやはり品質も軽視していることの現れと言えます。

  5. 工事車両
  6. 品質の高い工事業者の多くは車の中がきれいに整頓されています。
    また「品質が高い=現場によって適切な部材を使い分ける」と考えると、ある程度の大きさの車で工事を行っていると思います。
    都内や京都など細い道が多い場所では車両を小さくせざるを得ない場合もあるでしょうが、どうしても品質を下げざるを得ないでしょう。

  7. 安全な作業
  8. ヘルメットや命綱は法律でも決められており、これらを使用しないことは法令を無視しているということにもなりますが、安全な作業を行わないということは品質が下がることと直結します。

  9. 適切な許認可
  10. アンテナ工事専門の事業者の場合電気工事士は不要で、すなわち電気工事業の登録も不要と考えられますが、一般的な戸建てのアンテナ工事の場合にブースター電源を設置したい場所にコンセントがない場合にコンセントを設置できる(電気工事ができる)ことは品質の高い工事と言えるのではないでしょうか。つまりそこまでできる工事業者=電気工事業の登録がある業者であり、その登録がない事業者は電気工事を行うことができずに工事の仕上がりも妥協しなくてはいけない場合があります。

  11. 保証期間
  12. 保証期間は長いほど高品質に自信があるとも言えるかもしれませんが、それほど重要ではないと思っています。
    ただ、設立から日の浅い会社が長期保証をうたっているのは分不相応ではないでしょうか。
    実績を盛っているとも言えますので、他の情報の信ぴょう性も怪しくなってきます。
    アンテナはしっかりつければ10年以上持つものですが、近年の大型化している台風のことなどを考えると5年~8年で点検を行うことをおすすめします。
    倒れてしまってからでは被害も大きくなってしまいます。
    また通常工事の保証は自然災害は保証対象外ですが、まれに自然災害で倒れても無料で直しますという工事業者があるようです。
    独自に保険に入っているのなら安心ですが、そうでない場合2019年に千葉県を襲った台風や竜巻のような被害が施工エリアを襲ったときに対応しきれないでしょう。施工実績があるほど倒産のリスクが上がりますね。
    また保険はわざわざ工事会社が入らなくても消費者が加入する火災保険(風災)で対応できるのですから、その保険料金分を値下げした方が健全のような気がします。

  13. 施工事例
  14. ネット系の工事業者以外では施工事例を確認することが難しいかもしれませんが、施工事例が確認できるのであれば以下の点を確認してみましょう。

  • 使用しているビス(ステンレスもしくはイオニスコートなどの高防錆タイプか)
  • 防水方法(穴にシーリングされているか、屋外用のシーリング材を使用しているか)
  • 使用しているアンテナ機器
  • 使用しているアンテナケーブル(CA線は非推奨)
  • 配線自体のきれいさ

金額が異なる要因とその特徴

うちは〇〇なので高品質でも低価格です!
などといううたい文句はよく目にしますが、こういった言葉の裏には何があるのか、またそれがそのまま評価されるものなのか考えてみましょう。

  1. 下請けを使っているかどうか

    ネット系会社ではよく言われるうたい文句ですね。そして世間一般的に下請けを使っていないことが正義とでもいう風潮がありますが、下請けを使っている会社よりも自社施工の会社の方がいいのでしょうか。
    下請けを使っていないことは中間マージンが発生しないと言いますが本当にそうでしょうか。
    下請けを使うことのメリットについて考えてみましょう。

    • 福利厚生費を削減できる
    • 作業時間にかかわらず残業代を払う必要がない
    • 社員と異なり契約の解除がしやすく、低品質の業者を速やかに排除できる
    • 新規契約した下請け業者でも新入社員のような教育を施す必要がない
  2. 他にもたくさんありますが、もちろんデメリットもあります。例えば品質の管理が難しくなるなどです。
    ですが、よく言われる中間マージンがないため安くなるというのは幻想で、下請け業者を使った方が実際は工事料金を安く抑えることができる場合も多いのです。
    商品の物流においてメーカーが直接販売することで物流コストや中間マージンを削減するのとは全く異なります。
    もしかすると、中間マージンがないからコストを抑えられると言っている会社は社員の福利厚生をないがしろにしていたり、残業代の未払いがあったり、そもそも低い給与で働かせているのかもしれませんね。
    そういう環境で働くスタッフが手掛ける工事と、実力で選ばれる下請け業者の手掛ける工事、どちらを選びますか。
    もちろん福利厚生の充実した会社もあれば、作業費だけで下請け業者を選ぶ会社もあるでしょうから、単純に下請けを使っていないことが好条件とは言えないのです。

  3. 大量一括仕入れによる材料費の削減

  4. これは規模がある程度大きい所では行える施策で、説得力のあるものですね。
    ただし、いいものを安く仕入れているのと安いものを使っているのは全く話が異なります。
    アンテナ線をとっても低品質のケーブルを使用しているところもあります。
    ※屋内で雨風に影響を受けなければそれほど大きな差はない場合もあります。

  5. 安い材料を使っている

  6. 前項でも触れましたが、安いアンテナケーブルを使っている場合や、アンテナの先端部品(接栓・コネクター)にアンテナやブースターに付属のものを使っていることも多いです。
    付属品なので本来使用することに大きな問題はありませんが、高品質な会社は屋外には屋外用の圧着式コネクターを使用しています。
    ケーブルテレビなどは必ず圧着式を使用しますね。
    それほど高価な部品ではありませんが、工具をそろえる必要もありますので、品質にこだわらなければわざわざ導入しないものですね。

  7. 人件費の削減

  8. 悲しい話ですが、低価格でサービスを提供するために働き手の給与を低く抑える会社があります。
    サービスの低価格化は企業努力として素晴らしいですが、それが社員の待遇に反映されるのは景気を悪化させる要因となりますし、業界にとっても不健全です。
    また低価格をうたう会社の多くが一人で工事を行っています。さらに多くの場合命綱も装着せずに屋根の上に上って作業をしてしまいます。
    そういう会社を選ぶことは世の中のためになるのか今一度よく考えていただきたい深刻な問題です。

工事料金が1万高かった場合

アンテナの耐用年数を10年とした場合、工事料金1万円の差は1年に換算すると1000円、1日に換算するのはばかばかしいですが3円以下となります。
2万円の工事料金の差でも1日あたり約5円の差です。
ちょっと金額を安くしたことで10年間小さな不満を抱え続けるのはそれこそばかばかしいことかもしれません。

アフターフォロー

アンテナは長く使う設備であるため、アフターフォローの体制がどうなっているのかは重要なポイントだと思います。

  1. 保証期間を確認する
  2. 序盤でも触れましたが、長期保証=高品質と単純な話ではありませんが、しっかりと保証期間を明示しているのはいいことだと思います。
    工事会社が保証期間を明示していない場合でも1年間は工事不備などに対する責任(契約不適合責任)が生じます。

  3. 保証内容・対象を確認する
  4. ネット系の会社では保証内容を開示しているところはまだ少ないので、契約前に保障内容、対象などを確認しておきましょう。
    会社によっては工事伝票や保証書を紛失、汚損してしまうと保証が受けられない場合もあります。
    8年保証だとしても8年間保証書を取っておくことができますか?8年前に購入した家電製品の保証書や伝票が今どこにあるか把握していますか?
    また、一般的に電波環境の変化による受信障害は保証対象外です。
    健全に経営していくにはこれを保証対象にすることはできません。例えば目の前にビルが建って受信不良を起こした場合、アンテナを調整しても受信できない可能性もあるわけです。そのように原因が明らかな場合はビルから何らかの補償が受けられる場合もありますが、工事に不備がなく原因不明の電波障害が起きる場合もあります。こういった場合に保障内容はどうなるのかをよく確認しましょう。
    ちなみに弊社の場合は電話やメールによるカウンセリングは無料で、現地調査を行った場合に工事保証の範囲外であった場合は原則点検費がかかります。ただし、独自の保険として1000円(遠方の場合は出張費の1/4を追加)で工事後3年間で1回の現地点検・調査は無料で行えるというものをご用意しています。これは過去に「点検してほしいけどアンテナは見た目に何ともないし、来てもらってお金がかかるのは抵抗があるから呼びづらい」と言った声にこたえるためです。
    工事費用を十分余裕をもって設定していれば、工事後何度でも点検に行きます、などと言うこともできるかもしれませんが必要な分だけの工事費とさせていただいており、長年の経験から出した現時点の弊社の答えです。

回答があやふやではない

電話の受け付けや現地工事スタッフのすべてが、会社のことについてすべてを熟知しているのは理想ですが、現実はなかなかそうもいかないでしょう。
そこで、何かを訪ねた際にあやふやな回答をしてうやむやにするか、誰かに確認したり問い合わせ先を示すか、わからないことをわからないとはっきり言うか、そういった対応の一つが意外と重要ではないでしょうか。

アンテナ工事業における資格や許認可について

アンテナ工事に関する資格や許認可はあるのか、知っておいて損はありません。

電気通信工事業(建設業)

大規模なアンテナ工事(請負金額500万円以上)を行う場合建設業の許可が必要ですが、アンテナ系の工事の場合は一般的に電気通信工事業となります。
配線と言う意味では管工事業も入るかもしれませんが、実際に電波を測定したり電波障害や漏洩を検査することを考えるとやはり電気通信工事業となるでしょう。

電気工事業(登録)

これは建設業の分類の一つのことではなく登録電気工事業やみなし電気工事業のことです。
これらは電気工事を業として行う場合には必須のもので、フリーランスでも登録ができますが、条件として主任電気工事士の専任が必要です。
そしてその主任電気工事士になれるのは3年以上の実務経験がある電気工事士のみです。また実務経験は電気工事士の免許を取得した後でなくてはカウントされず、更に「電気工事業」の会社でないと実務経験としてカウントされません。
つまりどこかの電気工事業の会社で就労経験のある電気工事士がいないと登録できません。
アンテナ工事のみであればこの登録は不要とも言えますが、ブースターの設置場所にコンセントが欲しいと言った場合にその工事ができるのはこの登録をしている業者のみです。それ以外は電気工事法違反となります。

電気通信工事施工管理技士

2019年から開始された非常に新しい国家資格です。
アンテナも電気通信工事の範囲ですが、テレビアンテナと言うよりも携帯基地局のアンテナや通信設備の施工管理を行う資格と考えた方がいいでしょう。
この資格者がいれば建設業の電気通信工事の認可をとる要件の一つはクリアできます。
施工管理技士ですので試験が難しいと言うよりも受験要件が難しい資格です。
1級と2級がありますが、1級の受験要件は例えば一般的な高卒者の場合、実務経験(監理・監督経験)が11年半以上となっています。大卒者だと4年半以上となり7年も縮小できるので、施工管理士になりたければ大学に行った方が早いですね。

電気工事士

第一種と第二種があります。
第二種電気工事士の最年少合格記録は8歳ですので大した資格じゃないですね。
なんてことはないのですが、それほど難しい資格ではありません。
車の運転免許と同等程度ではないかと思いますので、「電気工事なんて資格がなくてもできる」と言っている人は「免許取らなくても車なんて運転できる」と言っているのと同じようなものです。
簡単な試験なので受かってから手を出しましょう。
ちなみに、最年少記録の少年は10歳の時に第一種電気工事士試験にも合格したようです。これは特殊な事例ですし、資格を持っている=技術があると言うことではありませんが、無資格者が手を出していい理由にはなりませんね。

その他の資格

その他にもなんとなく専門家のような名称の民間資格も存在しますが、団体がしっかりと運営されていて高度な知識を証明できるものはほとんどないと思います。
しいて言うならCATVエキスパート(第2級CATV技術者の上位資格)ぐらいではないでしょうか。
こちらはアンテナメーカーの役職付の人が持っているような資格で、資格名にCATVとありますがアンテナによる電波受信については非常に細かい知識を要求します。

誠実な業者を選びましょう

アンテナは工事の時ぐらいしかあまり気にしないかもしれませんが、長く使う設備であるとともに、建物の外観や防水などにもかかわってくるものです。
工事の時だけではなく長い付き合いになることもありますので、自分と相性のいい業者を選ぶことも重要です。
そして誠実であることも重要だと思います。
ウェブサイト上で金額を安く誤認させたり、総務省などと関係性のあるように見せたり、比較サイトを立ち上げて印象操作をしたり、そういったところに工事を依頼することは業界の為にもできれば避けてほしいところですが、レスポンスの速さや対応の良さ、予算に収まるかなど、よく考えたうえでご判断ください。

【2021年版】良質なアンテナ工事業者の選び方